「東日本大震災支援協力会議」は、沖縄県内各界の関係機関等で構成する県民一体となった東日本大震災の被災者受入れを支援する組織です。

協力会議参加について

設立趣意書

東北・関東地方を襲った未曾有の大地震・津波の発生から二週間が経過し、被災地との通信・連絡網が回復するにつれ、次第に甚大な被害の実相が明らかになっております。
被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
被災地の復興及び被災者の皆様の生活環境の回復に関する支援については、県民生活に多少の影響があったとしても、その緊急性、重大性を鑑みて最優先に対応することが県民の意志と考え、沖縄県、県内市町村としても全力で取り組む決意であります。

現在、沖縄県では、市町村との連携のもと、災害発生後直ちに危機管理・対策本部会議及び被災地支援本部会議を開催し、災害対応、被災地支援に全力を挙げて取り組んでおり、先般、支援物資ワーキングチームにより現地への物資支援の枠組みを整えたところであります。
また、各種団体、民間企業におかれても、救援物資の提供、募金活動等、迅速に取り組まれているところであります。

今後は被災地から全国各地へ避難・移動する被災者が増加し、沖縄にも数多くの被災者が来県することが予想されます。このことから、これまでの被災地への物資等の支援から、被災者の受入に関する大規模で具体的な対応が求められていくと考えます。
私たち沖縄県民は、長い歴史の中で培われた県民の友愛・相互扶助の精神(チムグクル)をもって、被災者の皆様を温かくお迎えし、当面の生活を安心して送っていただくために、誠意を尽くしてお手伝いすることができると確信しています。
この沖縄県民の思いを被災者の皆様への支援策として目に見えるものとするため、県民各界各層がそれぞれの役割を担い、より効果的に取り組む体制を整えることが急務となっております。

つきましては、ここに、県民一体となって東北地方の被災者の受入にかかる支援に取り組むため、県内各界の関係機関等で構成する、「東北関東大震災支援協力会議(仮称)」を設立するものであります。

平成23年3月23日

発起人
沖縄県知事 仲井眞弘多
沖縄県市長会会長 翁長雄志
沖縄県町村会会長 城間俊安

災害支援金について

東日本大震災支援協力会議(県民会議)は、支援活動の原資となる寄付金(支援金)を募集します。

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東日本大震災支援協力会議事務局
FAX:098-866-3204

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