「東日本大震災支援協力会議」は、沖縄県内各界の関係機関等で構成する県民一体となった東日本大震災の被災者受入れを支援する組織です。

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沖縄じゃんがら会よりお知らせ★

皆さんこんにちは!!

好評となってきました卓球&バドミントンクラブ!是非一緒に汗を流して運動不足を解消し夏を乗り切りませんか?!!

さて【第5 回!じゃんがら卓球&バトミントンクラブ】の開催会場が決まりましたのでお知らせいたします!

開催場所は、8月19日(土)【浦添市民体育館】 *今回は卓球のみとなります。

8月19日(土) 

【住所】〒901-2103 沖縄県浦添市仲間1丁目9番3号
【会場】浦添市民体育館 
【参加費】無料
【時間】集合12:30 開始13:00〜終了16:00
【用意する物】水(清涼飲料水など)・着替え・タオル・動きやすい格好(ジャージなど)・運動靴(スニーカーなど)・マイラケットがある方はぜひお持ちください。
*ラケットのレンタルはありますが、シューズのレンタルはありません。
【募集期間】8月3日(木)〜8月18日(金)〆切

【申込み】下記内容を記載の上、このメールにご返信ください。
1.お名前
2.電話(当日連絡の取れる携帯番号など)
3.参加人数

 ご応募お待ちしております!!m(__)m!!

沖縄じゃんがら会事務局   大貫
——–
〒901-2121 沖縄県浦添市内間2-10-8
事務局:080-6498-6720
メール:jangara31@yahoo.co.jp
HPアドレス:jangara.net

「一時帰宅支援」、「ふるさと帰還旅費」、「ふるさと移転支援」の延長について

東日本大震災支援協力会議では、ふるさとでの生活再開を希望される方や将来の生活判断に迷われている世帯の取組をサポートするため、次の1~3の支援を下記のとおり受け付けております。

◎一時帰宅支援◎
一時帰宅支援申請書
【記入例】一時帰宅申請書
アンケート様式
【記入例】アンケート様式
一時帰宅支援申請要領

〇ふるさと帰還旅費〇
帰還旅費申請書
ふるさと旅費支援要綱

◎ふるさと移転支援◎
ふるさと移転支援申請書
【記入例】ふるさと移転支援申請書
ふるさと移転支援申請要領

放射線の健康影響に関する住民セミナーについて

公益財団法人原子力安全研究協会 放射線環境影響研究所よりお知らせです。

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ふくしまの今が分かる新聞vol.44

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ふるさとふくしま交流・相談支援事業(県外避難者支援事業)二次募集について(福島県)

ふるさとふくしま交流・相談支援事業(県外避難者支援事業)二次募集について(福島県)

福島県が行うみだしの事業について二次募集のお知らせをします。

福島県外に避難されている方々が安心して暮らし、最終的には、帰還や生活再建につながるよう、
福島県外の避難者支援団体等による避難先での支援活動に対し助成をいたします。

〇平成28年度二次募集を開始いたしました。

※二次募集期間は平成28年6月15日(水)~平成28年7月1日(金)《必着》となっております。

募集要領や申請様式等については、下記URLよりダウンロードしてください。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/h28hinansyashienndanntai.html

被災県における任期付職員採用試験合同説明会開催について

現在、岩手県・宮城県・福島県においては、任期付職員の募集を
行っており、6月4日(土)に3県合同による任期付職員採用試験
合同説明会を添付のとおり開催いたしますので、お知らせします。

なお、詳細については、以下の各県のホームページをご覧ください。

<岩手県HP>
http://www2.pref.iwate.jp/~hp0741/annai/

<宮城県HP>
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zinzi/28ninkitsuki.html

<福島県HP>
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01125c/ninkituki28.html

[全国知事会ホームページ]
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/reconstruction/h28/160523.html合同説明会開催案内

【お問い合わせ先】
(岩手県)総務部人事課 電話:019-629-5072
(宮城県)総務部人事課 電話:022-211-2286
(福島県)総務部市町村行政課 電話:024-521-7057

ふくしまの今が分かる新聞 vol.43

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ふるさとふくしま交流・相談支援事業(県外避難者支援事業)について(福島県)

福島県が行うみだしの事業についてお知らせします。
 
 
福島県外に避難されている方々が安心して暮らし、最終的には、帰還や生活再建につながるよう、
福島県外の避難者支援団体等による避難先での支援活動に対し助成をいたします。

〇平成28年度募集を開始いたしました。

【重  要】
なお、事業の募集は平成28年度当初予算の成立前に始めますが、事業については福島県議会において予算が可決成立し、
平成28年4月1日以降で予算の執行が可能となったとき、効力が生じることを申し添えます。
成立した予算の内容に応じて、事業内容を変更または中止する場合がありますので、御注意願います。

※申請期限は平成28年4月11日(月)(郵送の場合は当日消印有効)となっております。

募集要領や申請様式等については、下記URLよりダウンロードしてください。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/h28hinansyashienndanntai.html

【重要】ふるさと移転支援について

東日本大震災支援協力会議では、被災時の自宅又は避難元自治体の新たに確保した住居等へ移転する場合、
その移転に要した引っ越し費用の一部を支援することにより、帰還や生活再建に向けた取組を支援します。

1.支援の対象者
次の①又は②に該当し、避難元の自宅等に移転した世帯が対象となります。
ただし、事業開始日時点において既に移転が完了している場合は除きます。

①岩手又は宮城県からの避難世帯のうち、沖縄県内の応急仮設住宅等に入居する(又は入居していた)世帯
②福島県からの避難世帯で当該県が実施する移転支援制度(※)を利用する世帯
※詳細は、福島県 被災者のくらし再建相談ダイヤル(℡0120-303-059)にお問い合わせ下さい。

2.申請期間
平成28年2月1日から①転居の事実が発生した日から90日以内 又は②平成29年3月31日のいずれか早い日まで

3.支援内容
避難元の自宅等に移転した際に、家財道具の運搬や車両輸送等のために引越事業者に支払った経費とし、
支援額は1世帯5万円(単身世帯は3万円)の定額とします。
※ ただし、親族・友人等の事業者以外に対する謝金については対象外とします。

4.必要書類
(1)岩手県・宮城県からの避難世帯
 ①転居費用申請書
 ②引越業者等からの転居費用に係る領収書の写し
 ③借り上げ住宅又は公営住宅等の退去を証明する書類(退去届の写し等)
 ④移転先の住民票(世帯全員が記載されているもの)の写し
 ⑤振込先預金通帳の写し

(2)福島県からの避難世帯
 ①転居費用申請書
 ②福島県が実施する「ふるさと住宅移転補助金」事業の交付決定通知の写し
 ③振込先預金通帳の写し

転居費用申請書(記入例)

5.申請窓口及び問い合わせ先
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 県庁5階
東日本大震災支援協力会議 事務局(沖縄県知事公室防災危機管理課内)
TEL:098-866-2143 FAX:098-866-3204(平日 午前9時~午後5時)

申請要領
被災者支援制度告知チラシ

支援事業(ちらし)

平成27年度避難世帯向けアンケートの調査結果について

来年3月で東日本大震災から5年が経過し、避難生活が長期化する中、沖縄県内に避難されている方々の生活の状況や今後のご意向等を把握することを目的として アンケート調査を行い、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1.調査の概要
(1)調査対象  別紙を参照(全343世帯)
(2)調査方法  郵送(書面)によるアンケート調査
(3)調査期間  平成27年10月26日~11月9日
(4)回  答   数  179世帯(回答率:52.2%) 【昨年度】214世帯(同60.1%)

2.調査結果のポイント
(1)現在の避難世帯の状況について
・世帯の構成は「単身」が31%と最も多く、次いで「夫婦と子ども(27%)」、「母子か父子(25%)」の順となっている。
・被災当時の同居家族は、「1ヶ所にまとまって」が47%と最も多いが、「一部が避難(35%)」や「別々に避難(14%)」
など半数近くが離れて暮らす。

(2)生活資金や仕事について
・生活を送る上での生活資金は、「定期的な収入がある」70%と前回調査(49%)に比べて21ポイント増加した一方、
「預貯金の取り崩し」も同28%→44%に増加。
・就労の状況は「就職している」が54%と前回調査55%からほぼ横ばいで推移。

(3)心身の健康の状況について
・心身の健康状態について、「避難当初よりは良い」が37%、「問題なく経過」や「不安はない」が各18%の一方、
「当初より悪い」「変化ない」が計28%となっている。

(4)今後の生活のご意向について
・応急仮設住宅にお住まいの世帯の期間終了後は「避難を継続する」が38%と最も多く、次いで「迷っている」33%、
「沖縄県内に定住」が21%の順となっており、「被災時の居住地に戻る」はわずか6%にとどまっている。
・被災当時の居住地に戻る又は迷っていると回答した世帯の生活判断に必要な準備として「住居、仕事の確保」や
「被災住宅の修理」等が挙げられている。

<調査結果の詳細はこちら>
平成27年度避難者向けアンケートの結果について【PDFファイル】