「東日本大震災支援協力会議」は、沖縄県内各界の関係機関等で構成する県民一体となった東日本大震災の被災者受入れを支援する組織です。

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平成27年度避難世帯向けアンケートの調査結果について

来年3月で東日本大震災から5年が経過し、避難生活が長期化する中、沖縄県内に避難されている方々の生活の状況や今後のご意向等を把握することを目的として アンケート調査を行い、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1.調査の概要
(1)調査対象  別紙を参照(全343世帯)
(2)調査方法  郵送(書面)によるアンケート調査
(3)調査期間  平成27年10月26日~11月9日
(4)回  答   数  179世帯(回答率:52.2%) 【昨年度】214世帯(同60.1%)

2.調査結果のポイント
(1)現在の避難世帯の状況について
・世帯の構成は「単身」が31%と最も多く、次いで「夫婦と子ども(27%)」、「母子か父子(25%)」の順となっている。
・被災当時の同居家族は、「1ヶ所にまとまって」が47%と最も多いが、「一部が避難(35%)」や「別々に避難(14%)」
など半数近くが離れて暮らす。

(2)生活資金や仕事について
・生活を送る上での生活資金は、「定期的な収入がある」70%と前回調査(49%)に比べて21ポイント増加した一方、
「預貯金の取り崩し」も同28%→44%に増加。
・就労の状況は「就職している」が54%と前回調査55%からほぼ横ばいで推移。

(3)心身の健康の状況について
・心身の健康状態について、「避難当初よりは良い」が37%、「問題なく経過」や「不安はない」が各18%の一方、
「当初より悪い」「変化ない」が計28%となっている。

(4)今後の生活のご意向について
・応急仮設住宅にお住まいの世帯の期間終了後は「避難を継続する」が38%と最も多く、次いで「迷っている」33%、
「沖縄県内に定住」が21%の順となっており、「被災時の居住地に戻る」はわずか6%にとどまっている。
・被災当時の居住地に戻る又は迷っていると回答した世帯の生活判断に必要な準備として「住居、仕事の確保」や
「被災住宅の修理」等が挙げられている。

<調査結果の詳細はこちら>
平成27年度避難者向けアンケートの結果について【PDFファイル】